2026年3月26日
有機農業の推進について
茨城県では、儲かる農業の実現に向けて、農産物の高付加価値化と環境負荷低減の両立が期待できる有機農業を推進しています。生産者、市町村や関係団体等と連携した取組みにより、本県の有機農業取組面積は2020年度以降、年々拡大しています。
有機農業とは
「有機農業の推進に関する法律」では、以下の方法を用いて行われる農業を有機農業として定義しています。
1 化学的に合成された肥料及び農薬を使用しない
2 遺伝子組換え技術を利用しない
3 農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減する
国内の有機食品市場
有機農産物の消費と価格の動向に関する国の調査では、有機食品市場規模は1,850億円(2017年)から2,766億円(2025年)と拡大傾向にあります。また、生産者の約65%が有機農産物等の販売価格について満足している状況にあります(2015:農林水産省)。
有機農業の推進
有機農業の推進に当たっては、「供給力向上」「差別化」「物流の効率化」の3項目を課題として、「いばらき有機農業トップランナー事業」や「みどりの食料システム戦略推進事業」において生産から販売までの多様な支援メニューを揃え、課題解決に取り組んでいます。
(1)供給力向上
有機農業の規模拡大に向けては、新たな農地の確保や土づくり、省力化や面積拡大に寄与する機械等の導入に取り組む必要があります。そこで、荒廃農地の再生支援や農地貸付協力金等の農地確保対策のほか、堆肥やパイプハウス等の生産資材、農業機械等の導入を支援しています(写真1)。

また、農産物に「有機」や「オーガニック」と表示して販売するためには、第三者認証機関による審査を受け、有機JASマーク(図1)を貼付する必要があることから、有機JAS認証の取得にかかる経費の助成を行っています。

さらに、有機農業は通常の栽培法と比べ、病害虫や雑草により収穫量や品質が不安定になりやすいため、研修会の開催(写真2)、事例収集・マニュアル作成や有機農業指導員の育成等に取り組んでいます。

(2)差別化
有機農業取組面積の拡大に当たっては、有機農産物の販路を広げるとともに、実需者や消費者に信頼される産地になることが重要です。
そこで、品目数を増やし有利販売に繋げられるよう、有機農産物では希少な品目(イチゴ、ブドウ等の果実)の栽培や商品開発に対する支援を行っています。また、実需者からのニーズがある外観品質や鮮度を保持した有機農産物を提供できるよう、2026年3月に県産有機農産物の認証制度「いばらきオーガニック」(図2)の運用を開始しました。今後、バイヤーへの営業活動や小売店でのフェア等を通じて、県認証有機農産物を積極的にPRしていきます。

(3)物流の効率化
物流のサービス価格指数は2017年以降上昇傾向にあり、特に宅急便の価格が高騰している中、出荷ロットが比較的小さい有機農業においては、農産物の売上げに対する物流コストの割合が高まることが懸念されます。そこで、生産者同士の連携による共同出荷など、より効率的な輸送方法を検討しているほか、生産者と物流業者等とのマッチングを随時行っています。
県では引き続き、儲かる農業の実現と「有機農業と言えば茨城」というポジション確立に繋がる事業を展開していきますので、有機農業に取り組む際には是非ご活用ください。
<参考>茨城県農業技術課HP
